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ベトナム人材の採用方法|特定技能・技能実習・技人国の違い

公開日この記事は約6分で読めます

ベトナム人を雇用するときは、**仕事内容に合った在留資格(ビザ)**を持っている、または取得できる人を採用する必要があります。現場の仕事なら「特定技能」や「技能実習(2027年4月から「育成就労」へ移行)」、事務・技術・通訳などのホワイトカラーなら「技術・人文知識・国際業務(技人国)」が主な選択肢です。

この記事では、ベトナム人採用でよく使われる在留資格の違いと、採用の流れ、採用前に確認したいポイントを企業の人事担当者向けにまとめました。制度は改正が続いているため、内容は2026年10月時点の情報です。最新の要件は出入国在留管理庁の資料でご確認ください。

ベトナムは外国人材の主要な送り出し国

日本で働く外国人のなかで、ベトナム人は国籍別で最も多いグループの一つです。とくに技能実習生と特定技能外国人では、ベトナム出身者が大きな割合を占めています。若い世代が多く、日本で働いて技術を身につけたい、家族に仕送りをしたいという動機を持つ人が少なくありません。

ベトナム人が日本で働く背景は「なぜ最近日本で働くベトナム人が急激に増加しているのか」でも紹介しています。

主な在留資格の比較

特定技能1号 技能実習(→育成就労) 技術・人文知識・国際業務
目的 人手不足分野で即戦力として働く 技能実習:技能移転(国際貢献)/育成就労:人材の育成と確保 専門知識を生かした業務
主な仕事 介護、建設、製造、外食、農業など指定分野の現場業務 指定職種の現場業務 事務、営業、通訳、エンジニアなど
本人の要件 技能試験と日本語試験に合格(技能実習2号を良好に修了すれば免除) 特別な試験は不要(育成就労では入国時に日本語能力の要件あり) 大学卒業など、業務に関連する学歴・職歴
在留期間 通算5年まで 技能実習は最長5年/育成就労は原則3年 更新に上限なし
家族の帯同 不可 不可 可
転職 同じ分野内で可能 技能実習は原則不可/育成就労は条件つきで可能 可能(業務内容が合えば)
受け入れ企業の義務 支援計画の実施(登録支援機関へ委託可) 監理団体(育成就労では監理支援機関)の監理 特になし(通常の雇用)

このほか、熟練した技能を持つ人向けの特定技能2号(更新の上限なし、家族帯同可)、在留資格に就労制限のない永住者・定住者・日本人の配偶者等、留学生のアルバイト(資格外活動許可、原則週28時間まで)なども採用の対象になります。

特定技能:即戦力の現場人材

特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人を受け入れる制度です。介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業などの分野があり、対象分野は追加が続いています。

ポイント

  • 本人は分野ごとの技能試験と日本語試験(国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上)に合格する必要があります。技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除されます。
  • 受け入れ企業は、生活オリエンテーションや定期面談などの支援計画を実施する義務があります。自社で対応できない場合は登録支援機関に委託できます。
  • 分野によって受け入れ状況が変わることがあります。たとえば外食業分野は、2026年4月から特定技能1号の新たな受け入れが一時停止されています。採用前に最新情報を確認しましょう。

ベトナムから特定技能人材を受け入れる場合は、ベトナム側で必要な手続きもあります。くわしくは「ベトナム人の特定技能|受け入れ手続きと推薦者表示の流れ」で解説しています。

技能実習から育成就労へ

技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行することが決まっています。育成就労は、人手不足分野で外国人を育成し、原則3年で特定技能1号の水準まで育てることを目的とした制度です。一定の条件のもとで本人の意向による転籍(職場の変更)も認められます。

施行後も一定の移行期間があり、すでに技能実習で在留している人は、在留期間が満了するまで現行の制度で働き続けることができます。これから受け入れを検討する企業は、育成就労と特定技能を組み合わせた中長期の計画を立てるのがおすすめです。

技術・人文知識・国際業務:ホワイトカラーの採用

大学などで学んだ専門知識を生かす仕事が対象です。ベトナム人の場合、日本の大学・専門学校を卒業した留学生や、ベトナムの大学を卒業したITエンジニア、通訳・翻訳者などを採用するケースが多く見られます。

注意点

  • 学歴(専攻)や職歴と、実際の業務内容が関連している必要があります。
  • 工場のライン作業や接客だけといった、いわゆる単純作業を主な業務にすることはできません。
  • 日本人と同等以上の報酬が求められます。

採用の流れ:国内採用と海外からの呼び寄せ

日本国内にいる人を採用 海外から呼び寄せる
主な対象 留学生、技能実習修了者、転職希望の特定技能外国人 ベトナムで試験に合格した人、大学卒業者
手続き 在留資格の変更許可申請 在留資格認定証明書の交付申請 → 現地で査証(ビザ)申請
入社までの期間の目安 比較的短い 数か月以上かかることが多い
メリット 日本の生活に慣れている、面接しやすい 母集団が大きい

どちらの場合も、内定前に在留カードや学歴・試験の合格証を確認し、予定している業務で在留資格が取れるかを確かめることが大切です。申請書類の作成や入管への申請は、申請取次の資格を持つ行政書士に依頼することもできます。

採用前に確認したい5つのポイント

  1. 業務内容と在留資格が合っているか:同じ人でも、任せる仕事によって必要な在留資格が変わります。
  2. 日本語レベル:日本語能力試験(JLPT)の級だけでなく、面接で実際の会話力を確認しましょう。
  3. 住まいの確保:外国人は部屋探しで苦労することが多く、社宅や住居探しの支援が定着につながります。「ベトナム人社員の住まい探し」も参考にしてください。
  4. 生活面の支援体制:役所の手続き、銀行口座、携帯電話の契約など、来日直後のサポートを誰が行うか決めておきます。
  5. 文化や働き方の違いへの理解:名前の呼び方、テト(旧正月)の帰省、仕送りの事情などを知っておくと、コミュニケーションがスムーズになります。

ベトナム人を採用する前に知っておきたい文化的なポイントは「ベトナム人を採用するなら知っておきたいポイント」、日々の接し方は「ベトナム人社員とのコミュニケーションのコツ」で紹介しています。

まとめ

  • 現場の仕事なら特定技能、または技能実習(2027年4月から育成就労)
  • 事務・技術・通訳などは技術・人文知識・国際業務
  • 特定技能では支援計画の実施が必要。登録支援機関への委託も可能
  • 制度改正が続いているので、採用前に最新の要件を確認する

QHCグループでは、特定技能人材の求人サイト「TOKUMA」、登録支援機関としての受け入れ支援(QHコンサルティング)、在留資格の申請(アゼム行政書士事務所)まで、ベトナム人材の採用をまとめてサポートしています。

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この記事を書いた人

Vietcademy編集部

ベトナム語ネイティブ講師と日本人スタッフが、ベトナム語の学び方やベトナムの文化・ビジネス事情を日本の方向けにお届けしています。

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